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ゆめみなと鹿児島について
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定款

特定非営利活動法人ゆめみなと鹿児島 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人ゆめみなと鹿児島という。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を鹿児島市本港新町3番地に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第 3条 この法人は、鹿児島港のウォーターフロントに多くの人々が訪れ、みなととのふれあい、内外の地域交流が促進されるよう、イベントの開催や、利用しやすいサービスの提供、利用促進事業を行い、鹿児島港及び鹿児島市の活性化や賑わいづくりに寄与し、広く市民県民にウォーターフロントの素晴らしさを体感し、海と人との共生を図り、もって地域社会に貢献することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
まちづくりの推進を図る活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業
[1] 県民参加による鹿児島港と内外との地域交流及び利用促進事業
[2] 鹿児島港のウォーターフロントを活用した賑わいづくり事業
(2) その他の事業
[1] 物品販売事業

2. 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法という。)上の社員とする。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動や運営に参加する個人及び団体

(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動に協力・支援する個人
(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2. 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、 理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3. 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)

第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)

第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理事10人以上30人以内
(2) 監事1人以上3人以内

2. 理事のうち、1人を理事長、1人以上5人以内を副理事長とする。

(選任等)

第14条 理事は、理事会において選任し、その後に開かれる総会に報告しなければならない。

2. 監事は、総会において選任する。

3. 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

4. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分 の1を超えて含まれることになってはならない。

5. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。ただし、副理事長が1名であるときは、その者が代行するものとする。

3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4. 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄 庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合は、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理 事会の招集を請求すること。
(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2. 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期はそれぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。

3. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。

2.職員は、理事長が任免する。

(顧問)

第21条 この法人に、顧問を置くことができる。

2. 顧問は、理事長が委嘱する。

3. 顧問は、理事長の求めに応じて、法人の活動について助言を行うことができる。

4. 顧問の任期は、2年とする。

5. 顧問の報酬は、無償とする。

(参与)

第22条 この法人に参与を置くことができる。

2. 参与は、理事長が委嘱する。

3. 参与は、理事長の求めに応じて総会、理事会に出席し、法人の活動に意見を述べることができる。

4. 参与の任期は、2年とする。

5. 参与の報酬は、無償とする。

第5章 総会

(種別)

第23条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第24条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第25条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 監事の選任又は役員の解任、職務及び報酬
(6) 会費の額
(7) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第52条において同じ。)の借入れその他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8) 事務局の組織及び運営
(9) その他運営に関する重要事項
(開催)

第26条 通常総会は、毎年1回開催する。

2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)

第27条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2. 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催の日の少なくとも10日前までに通知しなければならない。

(議長)

第28条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(定員数)

第29条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第30条 総会における議決事項は、第27条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第31条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2. やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3. 前項の規定により表決し、又は表決を委任した正会員は、前2条、次条第1項及び第53条の摘要については、総会に出席したものとみなす。

4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第32条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 正会員数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印をしなければならない

第6章 理事会

(構成)

第33条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第34条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 理事の選任
(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)

第35条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)

第36条 理事会は、理事長が招集する。

2. 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に理事会を招集しなければならない。

3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)

第38条 理事会における議決事項は、第36条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3. 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第40条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の区分)

第42条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)

第43条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

第44条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第45条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計2種とする。

(事業計画及び予算)

第46条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第47条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2. 前頁の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第48条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第49条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第50条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経な ければならない。

2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第51条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の承認の取消し

2. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第55条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第 11条第3項に掲げる者のうち、鹿児島県に帰属するものとする。

(合併)

第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第57条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

(細則)

第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1. この定款は、平成15年8月19日から施行する。

2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長 上原昌コ
副理事長 玉川浩一郎
同 山元政博
同 川畑孝則
理事 岩田英明
同 上園謙一
同 岡薫
同 野添武浩
同 藤川毅
同 古川浩
同 矢野健
同 吉武浩二
同 米盛庄一郎
監事 住吉正

3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年6月30日までとする。

4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第46条の規定にかかわらず、別紙によるものとする。

5. この法人の設立当初の事業年度は、第51条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月31日までとする

6.この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員 会費年額 30,000円
(2) 賛助会員 会費年額 3,000円

この定款は定款変更の認証日から施行する。


平成15年8月19日 認証

平成16年11月5日 一部改正

平成18年9月28日 一部改正



設立趣旨書

1.趣旨

 鹿児島港ウォーターフロントパークは、鹿児島港本港区再開発事業のなかで、県民に開放する港湾緑地として整備が進められ、平成15年にほぼ完成して、新しい賑わいと憩いの空間が創出されつつある。

 一方、「かごしまウォーターフロントフェスティバル実行委員会」は、ウォーターフロントの素晴らしさを県民にアピールし、「みなとかごしま」が多くの人々に愛され賑わいと交流の場になることを促進するため、再開発事業の着手と同時に設立し、毎年かごしまウォーターフロントフェスティバルを開催して、ウォーターフロントのあり方を体感してもらうことに努めてきた。

 その結果、夏のイベントとして定着してきたウォーターフロントフェスティバルは、その後、幾つかのイベントの開催を促し、ウォーターフロントパークは、港湾と都市が一体となった賑わいのある快適な港湾空間として広く県民に親しまれるようになってきた。
 さらに、年に一度のイベントではなく、年間を通じていつでも賑わいのあるウォーターフロントパークとして、錦江湾や桜島を背景に、イベントや交流を楽しむウォーターフロントパークであることが望まれている。

 この法人は、鹿児島港本港区ウォーターフロントパークに多くの人々が訪れ、みなととのふれあい、内外の地域交流が促進されるよう、イベントの開催や、利用しやすいサービスの提供、利用促進事業を行い、鹿児島港及び鹿児島市の活性化や賑わいづくりに寄与し、広く市民県民にウォーターフロントの素晴らしさを体感し、海と人との共生を図り、もって地域社会に貢献することを目的とする。

2.申請にいたるまでの経緯

 昭和57年に改定された鹿児島港本港区の港湾計画は、鹿児島港に分散している離島航路の集約とともに55万都市鹿児島市の中心市街地に接しているという地理的特性を踏まえ、港湾と都市の一体化を目指して策定され、順次整備が進められてきた。

 この間、(社)鹿児島青年会議所では、ウォーターフロントの素晴らしさを市民に体験してもらうよう、昭和63年「海を生かしたまちづくり」をテーマに、鹿児島市与次郎ケ浜において「第1回かごしまウォーターフロントフェスティバル」を開催した。

 その後、豊かなウォーターフロントを目指した、国、県、市による計画調査が実施され、開発のコンセプトを「躍動と南のロマンあふれる『みなとかごしま』の創造」とする、「ポートルネッサンス21計画」が策定された。
 そして、これに基づく本格的な取り組みのため、平成3年、鹿児島県、鹿児島市、鹿児島商工会議所により、「鹿児島ポートルネッサンス21推進協議会」が発足した。

 その後、より多くの市民の参加やイベントの充実のため、第10回(平成9年)を機に、「かごしまウォーターフロントフェスティバル実行委員会」が設立され今日に至っている。

 また、それまで毎年5月に開催していたフェスティバルを、平成7年、鹿児島港本港区で開催された「第10回海の祭典」との共催事業とするため7月20日に開催し、その後夏のイベントとして定着している。
 同フェスティバルは、昨年(平成14年)で15回目を迎え、第1回から15回まで総来場者は250万人を超える一大イベントとなっている。

 市民の賑わいの場となった中央緑地については、PRや親しみの促進のため、実行委員会が中心となり、一般に「名称募集」を行い、その結果、「ウォーターフロントパーク」と名付けられた。

 鹿児島港ウォーターフロントパークは、内外に親しまれる賑わいのある快適な港湾空間へと定着しつつあり、今後一層充実した各種イベントの開催や快適な利用のためのサービスの向上によりさらに発展することが期待できる。

 このため、(社)鹿児島青年会議所を中心に検討を進め、より充実したイベント等の事業やサービスの向上により、ウォーターフロントが広く市民県民に親しまれるよう、特定非営利活動法人を設立して、充実した活動基盤のもとに、年間を通じた賑わいづくりに貢献することとした。

以上